〇 受領委任とは、施術者が、医療保険（療養費）で定める施術を行い、患者等から一部負担金を受け取り、患者等に代わって療養費支給申請書を作成・保険者等へ提出し、 患者等から受領の委任を受けた施術者等が療養費を受け取る取扱いです。 このような取扱いは、これまでも療養費の支給申請先（保険者等）ごとの判断で行われておりましたが、今回、厚生労働省で共通の取扱いとして制度化しました。

〇 受領委任の取扱いは、制度に参加する保険者等に関する取扱いです。 各保険者等の制度への参加やその時期については保険者等により異なるのでご注意下さい。 制度に参加する保険者等については、参加する１ヶ月前までに厚生労働省のウェブページに掲示する予定です。

平成31年１月１日から受領委任の取扱いを希望する施術所の施術者（または出張専門の施術者）の方は、 平成30年７月２日から平成30年10月31日までの間に地方厚生(支)局へ申請書類を提出するようお願いします。

〇 同意書の様式が変わります。 また、６ヶ月（従前は３ヵ月）を超えて引き続き施術が必要な場合は、患者が保険医の診察を受け同意書（文書）の交付を受ける必要があります（変形徒手矯正術は従前どおり）。

〇 ６ヶ月（変形徒手矯正術は１ヵ月）を超えて引き続き施術が必要な場合、医師と施術者との連携が図られるよう、新たな取扱いとして、施術者は、 施術報告書（施術の内容・頻度、患者の状態・経過等）の交付が求められます。 交付した場合、その写しを療養費支給申請書に添付のうえ施術報告書交付料を請求することが可能です。