整骨院向けレセプト（診療報酬明細書）システム開発・販売会社（大阪府）が整骨院とリース会社に架空の医療機器のリース契約を結ばせ、 リース会社から販売代金をだまし取った疑いがある問題で、システム会社の元従業員らが９日、大阪府警に同社社長と大阪市内の整骨院代表者に対する詐欺罪で告発状を提出したことが、 元従業員や関係者への取材で分かったという。
告発状によると、システム会社社長や大阪市内の整骨院代表者は、医療機器が整骨院に納品されたように装ったリース契約申込書を作成。平成２３年９月、 リース会社から販売代金約１５０万円をシステム会社宛てに振り込ませてだまし取ったとされる。また、リース会社から販売代金が振り込まれると、 このうちの一部を「値引き」と称して整骨院側に現金で渡していたという。
同社は産経新聞社の取材に対し、「そうした事実はない」と疑惑を否定。関東地方にある同社の親会社は「昨春に子会社化した時点で疑いは一切把握していなかった。 現在、事実関係を調査している」とコメントしている。
